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東大受験生を応援「合格したら1万円」 本郷商店会(産経新聞)

 文京区の本郷商店会は、25、26両日に行われる東京大学の入試を本郷キャンパスで受ける受験生を対象にした応援キャンペーンを実施する。目玉は、合格者の中から抽選で20人に1万円をプレゼントするもので、当日はエントリーシートを配布する。

 プレゼントされるのは現金5千円と、本郷商店会の5千円分のお買い物券の計1万円。エントリーシートに必要事項を記入して申し込む。抽選は5月上旬に行われ、学生証で合格を確認する。このほか、キャンペーンでは受験生への無料お汁粉配布なども行われる。

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ストーブ消し異臭、児童13人搬送 埼玉・川越の小学校(産経新聞)
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入院が5週、休校が4週連続で減少―インフルエンザ(医療介護CBニュース)

 インフルエンザで新たに入院した患者数が5週連続で、休校などの措置を取った学校数が4週連続で減少したことが2月24日、厚生労働省のまとめで分かった。

 10-16日の週に新たに入院した患者数は、前週より33.9%減の111人。ただ、17-23日の週の速報値は73人で、10-16日の速報値71人より多かった。
 一方、14-20日の週に休校などの措置を取った学校数は350校で、前週より44.1%減った。

 健康局結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は「減少傾向が続いている」との認識を示している。


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沖縄の希少動物 事故死相次ぐ カンムリワシ、イリオモテヤマネコ…運転注意(産経新聞)

 世界自然遺産の登録を目指している琉球諸島で、国の特別天然記念物など希少動物の交通事故が相次いでいる。増える一方の事故に、沖縄・石垣島では14日から、カンムリワシの保護キャンペーンがスタート。環境省は昨年11月、アマミノクロウサギについて非常事態宣言を発令したが、受難続きは、イリオモテヤマネコやヤンバルクイナも同様だ。今年は国連が定めた国際生物多様性年に当たることから、環境省は希少種の保護に頭を抱えている。(杉浦美香)

 カンムリワシは、石垣島と西表(いりおもて)島に生息する体長約50センチのタカ科の鳥。両島にそれぞれ約100羽いると推定されているが、今年は石垣島だけで19日までに4羽が交通事故に遭っており、過去最多だった昨年1年間の6羽に迫る勢いだ。

 石垣自然保護官事務所によると、エサになる蛇やカエルなどの死骸(しがい)を食べているところを車でひかれるケースが多いといい、竹永泰雄自然保護官は「冬はエサが減るため、車にひかれた動物の死骸を食べるために道路に出てくるカンムリワシが多い。ゆっくり走行すれば事故は回避できるはず」と話す。

 鹿児島・奄美大島では、アマミノクロウサギの事故死(犬猫に襲われる例も含む)が平成19年ごろから急増。環境省は昨年11月17日、1週間の非常事態宣言を出して通行車両にチラシを配るなどして運転手に注意を呼びかけたが、結局昨年の事故死は88件に上り、このうち約半数が交通事故とみられている。

 奄美野生生物保護センターによると、天敵であるマングースの駆除が進められているため生息数が増加傾向にあることも要因だが、生息地を道路が分断していることから事故が多発しているという。

 沖縄本島北部に約1000羽余生息するとされるヤンバルクイナの交通事故死は19年に21件、20、21年には各16件に及んだ。西表島に約100頭生息すると推定されるイリオモテヤマネコの交通事故死は、例年1~2件だったのが今年はすでに2件起きている。

 環境省自然環境計画課は「世界自然遺産の推薦候補地の一つとして、琉球諸島は固有種が多いことが特徴になっている。固有種を守るためにも事故死を防ぐ対策が必要だ」と話している。

子ども手当「23年度は満額」 首相が強調(産経新聞)
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ぼや5時間に4件、京都で連続放火?(読売新聞)

 20日午前1時50分頃、京都市右京区花園木辻南町のアパートの2階通路から煙が出ているのを、近くの住民が見つけて119番。

 通路に置かれていた新聞紙などを焼いて、すぐに消えた。

 その後も、約5時間に半径約1キロの範囲内で、民家のガレージに置かれているミニバイクや自転車などが燃えているのが3件確認された。右京署は連続放火の疑いもあるとみて調べている。

 同市消防局によると、同区内では1月31日未明、マンション駐車場でミニバイクが燃えるなど、今年に入って6件の不審火があった。

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コマツ、坂根会長が代表権を返上(レスポンス)

舛添氏らが勉強会発足(産経新聞)

 舛添要一前厚生労働相、菅義偉元総務相ら自民党国会議員6人が、国際競争力強化や雇用対策などの経済戦略を検討する勉強会を17日に発足させることが16日、わかった。名称は「経済戦略研究会」。

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小沢氏の「検察勝る」発言を批判=共産・市田氏(時事通信)

 共産党の市田忠義書記局長は15日午後の記者会見で、小沢一郎民主党幹事長が「検察の捜査に勝るものはない」として衆院政治倫理審査会出席に否定的な考えを示していることについて「ひどい論理だ」と批判した。
 市田氏は、小沢氏の不起訴処分に関し「刑事罰を与えるだけの明確な証拠が見つからないだけで、疑いはある」と指摘。その上で「小沢氏や石川知裕衆院議員を証人喚問して真相究明することが大事だ」と強調した。 

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あの派手な看板は何? 中国の観光サイトで「グリコ」人気(産経新聞)

 大阪観光コンベンション協会(大阪市中央区)が、中国国内で開設されている日本の総合情報サイト「JAPAN在線」に掲載した大阪の特集記事が現地のマスコミに取り上げられるなど話題になっている。昨年7月に中国人の個人観光ビザが解禁され、観光客の増加が期待されているが、中国国内では大阪に関する情報が少なかったため、注目されているようだ。

 「在線」はオンラインという意味で、日本企業が運営する中国で人気の日本総合情報サイト。就職や留学、グルメなどについての記事が掲載されているが、大阪について詳しい情報はこれまでなかった。

 同協会では、日本国内の大阪情報サイトで中国語版をつくっているが、中国国内から海外サイトに接続するには時間がかかるケースが多いため、十分に情報発信できていなかったという。そこで、「JAPAN在線」を運営する日本企業に協力を求め、昨年10月29日から、大阪特集の掲載を始めた。

 大阪のランドマークでもあるグリコの看板を掲載。ショッピングやグルメのほか、高級ホテルでのエステなど幅広い大阪の魅力を紹介している。掲載後には、現地のネットニュースや新聞など40を超えるメディアで取り上げられたほか、テレビ局からも問い合わせの電話があったという。

 同協会では「中国では大阪という地名は知られているが、具体的イメージはとぼしかったため、新鮮でうけたのではないか」と話している。今後は、内容を更新するほか、別の方法で大阪情報の提供も検討している。

 JAPAN在線のアドレスは、http://www.japan-zaixian.cn/

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普天間移設 シュワブ陸上部案 「最も現実的」…脚光(産経新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で17日、米軍キャンプ・シュワブ(名護市辺野古)陸上部への移設案が注目され始めた。鳩山由紀夫首相が検討案の一つに位置づけたことに加え、国民新党も陸上部案を掲げたため、5月決着に向けて政府・与党での検討作業は陸上部案を軸に進む可能性が出てきた。政府関係者は「もっとも現実的な案だ」としている。

 国民新党は17日、米軍嘉手納基地(嘉手納町など)への統合案に加え、シュワブ陸上部案の2案を了承した。米政府が現行計画の履行を求める中で、日本政府にも現行計画に近い陸上部案を推す声がある。滑走路建設で海を埋め立てる必要がなく環境への影響が少ない上、既存の米軍施設内のため反対も少ないとの判断からだ。

 社民党の阿部知子政審会長も17日、福島瑞穂党首が陸上部案を批判したことに対し「(政府・与党の)沖縄基地問題検討委員会以外の場で批判するのは仁義がなさ過ぎる」と苦言を呈した。さらに阿部氏は「沖縄県外であってほしいという思いはあるが、委員会以外の場で批判し合ったら、何のための委員会か分からなくなる」など、陸上部案を排除しない考えを強くにじませた。

 ただ、陸上部案については、名護市の稲嶺進市長がこの日、北沢俊美防衛相らとの会談で強い難色を示している。また、自民党政権時代には、米側が反対した経緯もある。

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電車内に1000人一時閉じ込め=電気系統トラブル-JR宇都宮線(時事通信)

 12日午前9時半ごろ、さいたま市見沼区のJR宇都宮線蓮田-東大宮間を走行中の黒磯発上野行き普通電車(10両編成)に電気系統のトラブルが発生、照明や暖房が止まり、約1時間半にわたり停車した。この間、乗客約1000人が車内に閉じ込められたが、けが人などはなかった。この影響で、同線は全線で運転を見合わせた。
 JR東日本大宮支社によると、停車した電車は午前11時10分ごろ、電気をモーターに通す応急処置をして東大宮駅まで自走。乗客は同駅で下車した。 

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花粉シーズン到来 対策グッズが華やかに ファッション性アップ(産経新聞)

 国民病とも言われる花粉症。東京都内では今年、平年より6日早い今月8日に花粉の飛散が開始した。個人で取り組める対策では、目やのどの粘膜に花粉が付着するのを防ぐ眼鏡やマスクが定番。こうした対策グッズに今年は春を思わせるカラフルで華やかな色やデザインがそろった。(津川綾子)

                   ◇

 ◆カラフルに変身

 渋谷ロフト(東京都渋谷区)は先月末から、健康雑貨売り場に花粉症対策グッズを集めたコーナーを設けた。鼻や口への花粉の進入を防ぐマスクや目の周りをすき間なく覆う専用眼鏡など対策グッズは約100種類に及ぶ。

 中でも目立つのが、装着時の見た目まで意識した女性向けの使い捨てマスクだ。カラフルな「三次元マスクレインボーパック」(5枚入)は青やオレンジ、黄色、紫など春らしい薄いパステルカラーの7色。同店では473円で販売し、週に20パックが売れ、一番人気は紫色だ。「マスクには見慣れない紫色はこれまでになかった大人に似合う色。その日のメークに合わせて選ぶことができ、人と違うものを探す女性に人気が高い」と村上桃子健康雑貨リーダーは話す。

 「ランズエンド」(横浜市港北区)は今月、女性らしい色とデザインの「花粉ガード・トレンチ・コート」を発売。ポリエステル100%の生地は織る密度をスギ花粉の直径よりも小さくし、花粉が付きにくく払いやすい。シルバー、薄いカーキ色、黒の3色があり、太いリボンでウエストを結ぶタイプ。価格は1万3545円だ。

 同社の山崎友子PRマネジャーは「体の線をきれいに見せる柔らかな生地で、襟の部分に好みの色や柄のスカーフを通せば、個性的なアレンジもできるデザイン。花粉で苦しい時期を、おしゃれして明るく楽しんでほしい」と、春らしい着こなしを提案する。

 ◆気分で着替える

 興和(名古屋市)は今月1日、ファッションショー形式で花粉・紫外線防止用眼鏡「ディメンション」の商品発表会を開いた。

 人気モデルの西山茉希さん(24)らが、欧米の高級サングラスに似た存在感あるデザインや薄く茶色がかったフレームが知的な印象を与えるデザインの眼鏡をかけて登場。花粉症対策とは思えない眼鏡だ。

 デザインは7種類で、各3570円。同社の細江幸宏マーケティング第2課長は「予防のために仕方なくかけるものだった花粉症対策用の眼鏡が、これからは前向きに『着けてみたい』と思ってもらえるものになれば。その日のファッションや気分で選んでもらいたい」と話している。

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<松坂牛の器>余ったヒノキで高級感アップ 三重県が開発へ(毎日新聞)

 スーパーの店頭で商品容器として使われている発泡スチレンシート(PSP)に代わる環境素材として、三重県が10年度、製材過程で出る端材で木質トレーを作る研究に乗り出す。高級感を売り物に、スーパーなどで県のブランド「松阪牛」などの容器として活用してもらおうという試み。当初予算に研究費1350万円を計上する。【田中功一】

 研究開発を行うのは県林業研究所(津市)と県工業研究所(同)など。県産ヒノキやスギを柱などに加工した際に発生する端材を厚さ0.6ミリ以下に削ってプレス機にかけ、トレーに成型する。県林業研究所は耐熱・耐水・安全性を確保できる形状などを研究、県工業研究所がデザインを担う。

 10月ごろまでに試作品を作製。県内を中心にスーパーを展開するマックスバリュ中部(同県松阪市)の協力で、実際に店頭で食品容器として使って客の反応を調べ、実用化と大量生産に結びつける。

 県によると、原木価格はピークの80年ごろに比べ約4分の1になっており、採算が合わないため間伐材の92%は搬出されず、山に放置されたままになっている。製品化に成功すれば、こうした間伐材も活用の道が開け、県環境森林部は「無駄がなくなり、緑の循環にもつながる」と期待している。

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【剛腕の実像 小沢氏不起訴】(下)「疑惑に…」政治倫理綱領の実践を(産経新聞)

 「疑惑に対して自ら解明し、責任を明らかにするよう努める…」

 昭和60年6月25日、衆院議院運営委員会。委員長席で小沢一郎(現民主党幹事長)は、兼任の衆院政治倫理協議会座長として、自らまとめた「政治倫理綱領」案の概要をかみしめるように読み上げた。

 制定のきっかけはこの2年前、ロッキード事件で、小沢が「オヤジ」と慕っていた元首相、田中角栄(故人)が受けた有罪判決。「キングメーカー」の“黒いカネ”に対する政治責任に、国会としてけじめをつけるためだった。

 小沢は、政治家の道義的責任について審議するため新設される政治倫理審査会(政倫審)の権限拡大を求める野党と、それを抑えたい与党との板ばさみに加え、いまだ自民党最大派閥のボスである「オヤジ」の影響力にも苦労しつつ、綱領案や政倫審の運営方法などを約1年半にわたって検討。座長案を提示するなどして汗をかき、与野党妥協にこぎつけた。

 しかし、議運終了直後に開かれた衆院本会議の議事録を見ると、成立に先立って議長から委員長報告を促されたのは自民党の筆頭理事。「オヤジ」を気遣ってか、委員長の小沢の姿はそこにはなかった。

 ■「形式ミス」

 その25年後。「私の主張はあくまでも明朗、公開、オープン。それが妥当かどうかは国民、主権者が審判を下すのが民主主義のあり方だ」(昨年3月4日の記者会見)と声を張り上げた小沢は、「オヤジ」と同じように、東京地検特捜部の捜査対象になった。

 小沢が共犯として告発された衆院議員、石川知裕(ともひろ)(36)ら現・元秘書3人の起訴内容をみると、小沢の資金管理団体「陸山会」が行った土地購入に伴うつじつま合わせや、複数の架空寄付など複雑な資金操作が随所にあった。その中には、小沢本人が関係する場面が2カ所出てくる。「平成16年分の政治資金収支報告書に記載しなかった小沢からの借入金4億円」「19年分の収支報告書に記載しなかった小沢への返済金4億円」。虚偽記載の総額は過去最大の約20億2900万円にも上った。

 「政治団体および公職の候補者により行われる政治活動が、国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため…」。自らも改正に携わった政治資金規正法第1条の趣旨を無視するかのような金額だ。

 「規正法のプロ」とも言われる小沢は、故意の虚偽記載を認めている石川が起訴された今月4日も「形式的なミス」と言い張った。

 ■自ら解明?

 昨年3月から特捜部と攻防を繰り広げてきた小沢。直接対決となった1月23日の初聴取直後に開いた会見で、「秘書が…」という言葉を繰り返した。

 「すべて担当秘書が行っており、私はまったく関与していない」

 あれから12日がたった今月4日夜の民主党本部。石川らの起訴と自らの不起訴処分(嫌疑不十分)を受けた直後、小沢は報道陣に、3週間前の発言など忘れたかのように「担当秘書」だった石川を擁護した。

 「国会議員の職責に関連して責任を問われているわけではない」

 「疑惑に対して自ら解明し…」

 「剛腕」幹事長は自らの責任で政治倫理綱領を作成しただけに、報道陣を通じて国民に発した言葉が二転三転しようが、自ら疑惑を解明するだろう。

 それができなければ、11カ月前の昨年3月に自ら言及した「国民の審判」に従うしかない。(敬称略)

                   ◇

 連載は酒井潤、大泉晋之助、今村義丈、福田涼太郎が担当しました。

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「やまゆき」堺泉北港に入港 7日、一般公開(産経新聞)

 堺市堺区の堺泉北港に5日、海上自衛隊の護衛艦「やまゆき」(艦長・塩崎浩之2等海佐)が入港した。乗組員140人の休養が目的で、7日には艦内の一般公開が行われる。

 同艦は全長約130メートルで基準排水量3050トン。76ミリ速射砲や対空対艦ミサイル発射装置などが備えられ、ヘリコプター1機を搭載することができる。

 7日の一般公開は、午前9~11時(受け付け10時40分終了)と、午後1時半~4時(受け付け3時40分終了)まで。

 堺泉北港の大浜埠頭(ふとう)第5岸壁で行われる。

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山口組総本部を捜索=住吉会系幹部射殺で埼玉県警(時事通信)

 埼玉県ふじみ野市で2008年、指定暴力団住吉会系幹部が射殺された事件で、県警東入間署捜査本部は10日、殺人容疑で神戸市灘区の指定暴力団山口組総本部を家宅捜索した。
 捜査本部によると、08年4月1日、ふじみ野市の住吉会系事務所敷地内で鈴木敦嗣幹部=当時(35)=を射殺したとして今年1月に逮捕された山口組系小西一家総長落合益幸容疑者(62)が、定期的に山口組本部に出入りしていたという。
 小西一家は山口組の2次団体。事件前日には埼玉県八潮市で山口組関係者の男性が住吉会系組員に射殺されており、捜査本部は鈴木幹部射殺はこの報復だったとみている。 

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未明に民家全焼、焼け跡から2遺体…埼玉(読売新聞)

 6日午前3時15分頃、埼玉県鴻巣市上谷、和田文生さん(60)方から火が出ているのを通りかかった男性(38)が見つけ、119番した。

 約2時間20分後に鎮火したが、木造2階住宅が全焼し、焼け跡から和田さんと妻とみられる2人の遺体が見つかった。

 鴻巣署で身元確認を急ぐとともに、出火原因を調べている。

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大阪市内で火災3件相次ぐ 2人死亡、2人けが(産経新聞)

 6日早朝から午後にかけて大阪市内の3カ所で店舗や住宅の火災が相次いだ。3件の火災で、2人が死亡、2人が軽傷を負った。

 午前7時半ごろ、都島区都島中通の自営業、野口聡さん(44)方から出火。約15分後にほぼ消し止められたが、木造2階建て住宅の2階にある台所の一部約5平方メートルが焼け、台所で野口さんの内縁の妻、中川典子さん(38)が倒れているのが見つかった。中川さんは顔にやけどを負い病院に運ばれたが、間もなく死亡した。

 午前10時ごろには、平野区加美北の宮野鹿郎さん(78)方から出火、鉄筋3階建て住宅の2、3階部分計約50平方メートルを焼いた。宮野さんと妻の絹子さん(72)が一時3階ベランダに取り残されたが、消防隊に救出された。2人は顔や足などにやけどを負ったが軽傷という。

 さらに午後0時10分ごろ、阿倍野区播磨町で「薬局から煙が出ている」と近所の住人から119番があった。大阪市消防局によると木造2階建て店舗兼住宅の1、2階部分計約60平方メートルが焼け、焼け跡から女性1人の遺体が見つかった。身元の確認を急いでいる。

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<公務員法改正案>首相要求で幹部異動 次官降格も容易に(毎日新聞)

 政府が今国会で提出する国家公務員法等改正案の素案が3日分かった。「内閣の重要政策を実現するため」に首相が各閣僚に部長級以上の幹部の異動を要求できる規定を設けるなど、首相官邸の意向を幹部人事に直接反映できる仕組みを明文化する。また、事務次官を局長級と同格とみなし、降格を容易にする。いずれも政治主導・官邸主導で政策立案を推進するため、官僚の人事異動を柔軟に行えるようにする措置で、衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「新たな幹部人事制度」の輪郭が示された。

 素案では「首相または官房長官は、内閣の重要政策を実現するために適切な人材を登用する必要があると判断する時は、任命権者(閣僚など)に幹部職員の任免の協議を求めることができる」と明記。また、任命権者側には幹部の任免の際、「あらかじめ首相及び官房長官に協議する」ことを求めている。

 現在、局長級以上の人事では、正副官房長官で構成する「閣議人事検討会議」の了承を経る手続きがあるが、同会議には法的根拠がないため、「幹部職員人事の内閣一元管理」として明文化する。

 一元管理の事務を担う内閣人事局長は官房副長官を充てる。政務の副長官が担当する見通しだ。幹部職員の公募は「首相が一元的に実施する」とした。官民人材交流センターは廃止し、「民間人材登用・再就職適正化センター」を設置し、その下に「再就職等監視・適正化委員会」を置いて天下りを監視。

 次官級は、局長級と「同一の職制上の段階に属するとみなす」と規定。降格を「勤務実績がよくない場合」などに限る国家公務員法規定に該当しないようにする。麻生政権が昨年の通常国会で提出した改正案(廃案)に盛り込まれた、局長級を降格できる「特別降任」の規定は盛り込んでいない。【小山由宇】

 ◇国家公務員法改正案(素案の要旨)

 ■内閣の人事管理機能の強化

 1、幹部職員人事の内閣一元管理 首相は幹部職員、各任命権者が推薦した者と、公募に応募した者の能力を審査▽合格者で幹部候補者名簿を作成▽幹部は名簿から任用▽首相、官房長官は、内閣の重要政策実現に適切な人材登用が必要と判断する時は、任命権者に幹部の任免の協議を求めることができる▽任命権者は任免の際、あらかじめ首相及び官房長官と協議▽公募は首相が一元的に実施。

 2、幹部職員人事の弾力化 事務次官及び局長に準ずる官職は、同一の職制上の段階に属するとみなす

 3、内閣官房に内閣人事局を置き、局長は官房副長官から首相が指名

 ■国家公務員の退職管理の一層の適正化

 1、民間人材登用・再就職適正化センター 内閣府に置き、組織改廃で離職した職員の再就職、官民人事交流を支援▽センター長は首相が指名する閣僚

 2、再就職等監視・適正化委員会 センターに第三者機関として置く▽委員長と委員4名は衆参両院の同意を得て首相が任命

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漂着ポリ容器 ハングル4割(産経新聞)

 環境省は5日、毎年冬に日本海沿岸を中心に流れ着くポリ容器が1月末までに全国で1万1703個確認され、ハングルが記載されている容器が約4割にのぼったと発表した。強酸性の液体や廃油が入った容器もあり、同省は「漂着ゴミを触らないように」と呼びかけている。

 同省などによると、昨年12月ごろからポリ容器が漂着し始め、北海道や秋田、など18道府県の海岸で確認された。最も多かったのが秋田県の1923個で、石川県の1921個、島根県の1674個、山口県の1392個と続く。うちハングルが書かれていたのが4709個、英語が149個、中国語は85個あった。

 一昨年は4万3000個と多かったが、昨年は約1万7000個で、同省は「今年は昨年とほぼ同レベル」としている。

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鳩山首相「検察は公正に判断」 幹事長続投も明言(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は4日夜、民主党の小沢一郎幹事長の不起訴処分を受け、「検察は公正な立場からこのような判断をしたと受け止めている」と述べた。その上で「いま党の人事を云々(うんぬん)する状況ではない」と述べ、小沢氏に幹事長を続投させる考えを表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 衆院議員の石川知裕被告の起訴については「党代表の立場から考えれば、現職議員の起訴は遺憾だ。国民のみなままにお詫びしなければならない」と陳謝。「今回の処分で事件は終結か」と問われると「そこは分からない」と答えた。

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<親権制限制度>民法改正を法制審に諮問 法相(毎日新聞)

 千葉景子法相は5日、親による児童虐待から子供を守る方策として、親権を一時的に停止させるなどの親権制限制度を導入する民法改正を法制審議会に諮問した。

 一時停止制度が導入されれば、虐待を受けた児童が施設などで一時保護されている場合、施設が児童の財産を管理したり、親に代わって契約などの法定代理人となることができる。親が病気の子供に必要な治療を受けさせずに放置する「医療ネグレクト」が起きた場合も、親権を制限して治療を行うことが可能となる。

 現行法が定める親権喪失制度は、期限を設けずに親権全体を親から取り上げる。効果は大きいが、親子関係の修復が難しくなるなどとして親権制限の必要性が指摘されていた。08年4月施行の改正児童虐待防止法は付則で、施行から3年以内に民法の親権規定を見直すと定めている。【石川淳一】

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<不正アクセス>前の会社のデータ改ざん 容疑で男を逮捕(毎日新聞)

 嫌がらせをしようと以前に勤務した会社のサーバーに不正に接続したとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは29日、東京都八王子市並木町、会社員、高橋徹容疑者(39)を不正アクセス禁止法違反などの容疑で逮捕したと発表した。高橋容疑者は勤務当時、システム管理業務をしていた。大筋で容疑を認め「社内で評価されず不満があった。システム管理業務の大変さを分からせてやろうと思った」などと供述しているという。

 逮捕容疑は、09年10月6~21日ごろ、約30回にわたり、自宅のパソコンから広告製作会社(東京都港区)のサーバーに不正アクセスし、顧客用ホームページのパスワードを改ざんしたり、業務用ファイル約2万件を削除するなどしたとしている。

 同センターによると、高橋容疑者は09年9月に退社。会社が保守管理用のIDとパスワードを変更していなかったため、高橋容疑者は勤務当時のパスワードなどを使い不正侵入を繰り返していたという。【村上尊一】

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女性配達員殺される=首に絞められた跡-山梨(時事通信)

 1日午前1時半ごろ、山梨県富士河口湖町船津のアパートの室内で、新聞配達員平尾恵美子さん(61)が死亡しているのを訪ねて来た同僚の男性(44)が見つけ、119番した。首にビニールのひもが巻かれ、絞められた跡もあることから、県警富士吉田署は殺人事件として捜査を始めた。
 同署によると、平尾さんは一人暮らしで、町内の新聞販売店に勤務。男性が同日の朝刊配達のため出勤したところ、平尾さんが現れなかったため、配達後に自宅を訪問した。部屋の鍵はかかっておらず、居間で倒れていたという。 

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